2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○横光委員 事実ではないというような御答弁でございますが、大臣は商品先物業界を指導監督する通産大臣も経験されている、後には金融商品取引法を扱った金融担当大臣をやられている、ここにはしっかりと職務権限というものがあるんですね。ですから、職務にかかわる企業から献金をもらっておいて、今のように何も知らなかったということが本当に通るのか。
○横光委員 事実ではないというような御答弁でございますが、大臣は商品先物業界を指導監督する通産大臣も経験されている、後には金融商品取引法を扱った金融担当大臣をやられている、ここにはしっかりと職務権限というものがあるんですね。ですから、職務にかかわる企業から献金をもらっておいて、今のように何も知らなかったということが本当に通るのか。
商品先物業界の健全な発展のためにも、早急に不招請勧誘の禁止、投資家保護の徹底に踏み切るべきです。この点では、民主党、日本共産党、無所属の糸数慶子議員の共同提案による修正案について、参議院の良識を発揮して、与野党委員の言行一致した御決断を是非ともお願いいたします。 また、本法案では、規制の対象を元本割れのリスクのある金融商品に限定したため、保険や預金などが対象から外れています。
一方、商品先物業界については、先物取引の理解に欠ける個人を無理な勧誘で取引に引き込むなど、トラブルが絶えないといった指摘があることもまた事実であります。
このように大改正となりました今回の改正案でございますけれども、私としては、特に評価している点は、商品先物業界の構造改革、これを促す効果が期待できるんじゃないかというふうに思っております。本年末に、商品取引員が顧客から徴収をします委託手数料が完全に自由化をされると。これによりまして商品取引員の競争環境は大変に厳しくなると予想されるわけでございます。
その商品先物業界の六つの政治団体と商取会社からの政治資金収支報告書を調べてみましたら、自民党への政治献金が、わかる範囲で、二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年の三年間で二億円を超える金額が入っています。私は、そういうところに政官業癒着があって、委託者保護が図られない、こういう問題が起こっている。こういう点をきちっと是正すべきだ。
このように、今回の改正案には商品先物業界の構造改善を促すための所要の措置が組み込まれているものと評価できるわけでございます。 第二に、商品取引員に対する勧誘規制の強化の点でございます。
全商連全体といたしましては、わが商品先物業界というものが日本の経済社会にもっとクローズアップされていくというためにふさわしい強固な組織をつくりまして、先物取引という自由経済社会において最もすぐれた流通経済機能というものを普及発展させたいと存じておる次第でございます。